創業補助金について

創業補助金

創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度のことを指します。

また、各年度によってこの補助金は名称を変えていますが、2018年度からは「地域創造的起業補助金」という名称になっています。

新たな需要や雇用の創出などを促し、経済を活性化させることが目的の補助金となります。

今回は創業補助金に関して、申請手順や補助金活用のメリット・デメリットなどを詳しく掘り下げていきます。

創業補助金の対象や条件

創業補助金を受け取れる対象となるのは、創業補助金募集日以降に新たに創業する者に限ります。産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」で創業し、従業員を1名以上採用する予定のある会社が補助金の対象となります。

また、対象者は、補助事業期間完了日までに、個人開業あるいは会社設立を行う必要があります。

補助対象事業

補助対象となる事業は、下記の条件をすべて満たしている必要があります。

補助対象となる経費

補助対象として認められるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

具体的に経費として挙げられるものには、

などがあります。

※ 消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費、会議費といったものは対象外です。

また、補助対象として認められる経費でも、その全額が支給されるわけではなく、基本的には、全経費の2分の1以内と定められています。創業補助金は、外部資金調達がない場合は「50万円以上100万円以内」、外部資金調達がある場合は「50万円以上200万円以内」が補助範囲とされています。

創業補助金のメリット

創業補助金のメリットとして第一に挙げられるのは、返済不要で創業前の企業でも申請が可能だという点です。

創業に必要な資金は、業種や規模によって異なりますが、設備投資や人件費、家賃など、初期費用は莫大な額がかかるものですので、それを補助金で一部補填できるというのは、起業を考えている人にとっては大きなメリットとなるはずです。

さらに、市町村と連携している商工会や商工会議所などから経営のアドバイスを受けることもできます。

セミナーへの参加でノウハウを得るだけでなく、地元企業との繋がりを作るきっかけにもなりますので、創業時は積極的にこのような場に参加することをおすすめします。

創業補助金のデメリット

創業補助金のデメリットとしては、原則として後払いとなるため、審査が通ったからといってすぐに資金が手元に入るわけではない点です。

創業補助金はあくまで経費の一部を補助することが目的となっていますので、補助金を受け取るまでの費用は、一旦経営者が立て替えておく必要があります。

補助金の採択に関しては、必ずしも採択されるとは限らないということも注意しておくべきポイントです。無事審査が通って、採択されるようにするためには、認定連携創業支援事業者の専門的なアドバイスを受け、事業計画を綿密に作り込んでおくことが重要になります。

補助事業完了後5年間は、補助事業に対する収益状況を報告するだけではなく、一定以上の収益が認められた場合は、収益の一部を納付するケースもあるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

申請手順

実際に創業補助金の申請を行う際の手順は、以下の通りです。

1. 事業計画書や申請書の提出

創業補助金の募集期間中に、事業計画書と申請書類を認定市区町村の窓口に申請します。「地域創造的起業補助金事務局」の特設サイトから電子申請することも可能です。

2. 資格審査、書面審査

募集対象に適合しているか、資格審査が行われます。資格審査を通過すれば、続いて書面審査に移ります。最終的に結果が分かるのは、申請後1～2ヵ月後になります。

3. 審査結果の通知

審査結果については、書面で採択の可否が通知されます。

採択された場合は、それから約6ヵ月間が経費補助期間となります。その期間内の経費については、領収書や請求書といった書類と併せて、報告書の提出も必要になります。

4. 報告書の提出

経費補助期間が終了すれば、報告書と証拠書類を提出します。このとき、すぐに補助金を受け取ることができるわけではなく、提出書類のチェックに数ヵ月を要します。

証拠書類の不備が見つかった場合は、修正対応が必要となるため、さらに時間を要することもあります。

5. 補助金の交付

書類のチェックが無事終了すれば、ようやく補助金が交付されます。

なお、補助金交付後も5年間は、事務局に事業状況を報告する必要があります。その際、一定以上の収益がある場合には、交付した補助金を上限に、一部を納付しなければいけない場合があります。

まとめ