福祉業界で役立つ資格は？取りやすいおすすめ資格を一挙紹介！

福祉業界で働きたい人におすすめの取りやすい資格

ここでは福祉業界で役立つ資格のうち、それほど取得難易度が高くない資格を6種ピックアップして紹介します。

どの資格も「講座受講」と「試験合格」という2つの条件を満たせば取得可能です。

▼福祉業界で働きたい人におすすめの取りやすい資格

資格・研修	カテゴリ	概要
介護職員初任者研修 （旧ヘルパー2級）	介護系	介護の基礎知識と技術を習得できる
介護福祉士実務者研修	介護系	介護の専門的な知識と実践的な技術を習得できる
認知症介助士	介護系	認知症について正しく理解し、認知症患者をサポートする
レクリエーション介護士	介護系	レクリエーションの知識に長け、対象者とコミュニケーションをとって実施できる
喀痰吸引等研修	介護系	医師の指示のもと、または看護師と連携して「たんの吸引」や「経管栄養」が行える
福祉用具専門相談員	相談・計画系	福祉用具の使用者やその家族、担当ケアマネジャーに福祉用具のアドバイスをする
介護事務	その他	介護施設や介護サービス事業所における事務（介護報酬請求業務・受付業務・労務管理など）を行う

以下、それぞれの資格について解説します。

介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）

介護職員初任者研修の目的は、基本的な介護業務に必要な最低限の知識と技術、実践するための思考プロセスを習得することです。

介護資格の中では最も初歩的な研修内容となっています。

講義と演習を一体的に受講する130時間の研修を経てから、筆記試験による修了評価で合格することが必要です。

介護職員初任者研修は都道府県に指定された民間スクールで受講できます。

費用はスクールによってまちまちで、立地やサポート内容によって40,000円から100,000円程度まで差があることに注意しましょう。

研修修了までの期間は、通信講座を利用すれば最短で約1ヶ月、働きながら土日コースや夜間コースを受講する場合は3〜4ヶ月前後です。

認知症介助士

認知症介助士は、認知症の種類や症状を理解し、認知症患者の心理状態を把握して適切な対応ができるようになることを目的とする資格です。

公益財団法人日本ケアフィット共育機構が主催するセミナーに参加した後に検定試験に合格すれば、認知症介助士の資格を取得できます。

検定試験のみを受ける場合は、東京・静岡・名古屋・大阪・福岡の共育センターでのマークシート試験のほか、CBTやIBTを利用した受験方法が選択可能です。

セミナーと検定試験のセット受講費用は

• テキストあり：19,800円
• テキストなし：16,500円

となっています。

検定試験のみの受験料は、受験方法によらず一律3,300円です。

セミナーの講習時間は5時間（午前・午後にわたる場合はお昼休憩の1時間が加算されて6時間）で、検定試験では選択式の30問を40分間で解きます。

認知症介助士の合格率は9割以上と受かりやすい資格であるため、公認テキスト（3,300円）や試験対策問題集（2,200円）を購入して独学で合格を目指してもよいでしょう。

参考：「認知症介助士」（公益財団法人日本ケアフィット共育機構）

レクリエーション介護士

レクリエーション介護士は「高齢者に喜ばれるレクリエーション」の提供ができる人材創出を目的として生まれた資格です。

趣味や特技を生かして介護現場で活躍したい人に向いている資格といえます。

レクリエーション介護士2級は通信講座やスクールでの通学講座を受けることで取得可能です。

また、事業所・施設に講師を招いて行う団体研修もあります。

▼レクリエーション介護士2級の取得方法

	通信講座	通学講座
学習方法	テキスト・DVD	テキスト・講習
学習期間	約3ヶ月	12時間（目安）
試験方法	筆記試験 添削課題	筆記試験 添削課題
参考価格※	35,000円	35,000円

※参考価格は一括払いの場合

レクリエーション介護士1級を取得するには、全4日間の講座を受講して実技・筆記試験に合格した後、現場実習を経て認定証を発行してもらうことが必要です。

通学受講では、テキスト代と実技・筆記試験手数料（1回分）を含めて91,300円の費用がかかります。

参考：「レクリエーション介護士」（日本アクティブコミュニティ協会）

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修（かくたんきゅういんとうけんしゅう）の目的は、痰の吸引や経管栄養を行える介護職員を育成することです。

喀痰吸引や経管栄養は医療行為のため、従来は医師や看護師しかできませんでしたが、介護保険法等の一部改正を受け、喀痰吸引等研修の資格が制定されました。

この研修を修了すれば介護職員でも

• 口腔内の喀痰吸引
• 鼻腔内の喀痰吸引
• 胃ろうまたは腸ろうからの経管栄養

などが実施可能になります。

喀痰吸引等研修には、不特定多数の対象者に処置を行える第1号研修・第2号研修と、重度障害者など特定の対象者のみに処置できる第3号研修があり、登録研修機関で受けられます。

第1号研修と第2号研修の講義カリキュラムは、どちらも50時間で内容も同じです。

ただし、第2号研修では「気管カニューレ内部の喀痰吸引」「経鼻経管栄養」の実地研修を行わないため、処置できる範囲に制限があります。

第3号研修は基本研修が合計9時間と短いですが、実地研修は医師が知識と技術を習得したと認めるまで回数制限なく実施されます。

参考：「喀痰吸引等研修」（厚生労働省）

それぞれの研修にかかる費用は下記の表を参考にしてください。

▼喀痰吸引等研修の費用の目安

	基礎研修	実地研修
第1号	80,000円～200,000万円	15,000円～20,000円
第2号	80,000円～200,000万円
第3号	25,000円～60,000円

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員とは、福祉用具の使い方を説明したり、選び方をアドバイスしたりする資格です。

介護保険の指定を受けた福祉用具貸与事業所や福祉用具販売店は、福祉用具専門相談員を2名以上配置することが定められています。

福祉用具メーカーはもちろん、福祉用具を取り扱っているホームセンターやドラッグストアなどでも需要が高い資格といえるでしょう。

福祉用具専門相談員になるには、50時間の「福祉用具専門相談員指定講習」を受講した後、修了評価試験に合格しなければなりません。

指定講習の受講費用は40,000円〜60,000円前後、受講期間は6〜8日間が目安です。

また、医療・福祉関係の有資格者（介護福祉士・社会福祉士・看護師／准看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・義肢装具士）であれば、福祉用具専門相談員としての業務も行えます。

介護事務

介護事務とは介護施設や介護サービス事業所における事務に携わる仕事で、特に重要なのが介護報酬請求業務です。

介護報酬請求業務は、提供している介護保険サービスに応じた料金として、国に介護報酬を請求します。

介護事務になるために資格が必須というわけではありませんが、介護報酬請求業務などの業務をスムーズに行うには一定の知識やスキルを学んでおく必要があるでしょう。

介護事務の知識やスキルを習得できる資格は複数あり、通信講座の受講や専門学校への通学によって取得することができます。

取得費用の例を挙げると、大手通信講座では約4ヶ月の受講期間で受講料30,000〜40,000円です。

一般的に通信のほうが安いですが、通学のほうが短期間で研修が完了します。

どの検定試験の受験料も、おおむね6,000円前後です。

対象＆仕事内容別！福祉業界で役立つ資格一覧

ここからは、支援対象や仕事内容に合わせて、福祉業界で働きたい人におすすめの資格をまとめて紹介します。

高齢者・障害者施設の両方で活躍できる資格

国家資格である「介護福祉士」「社会福祉士」「精神保健福祉士」、いわゆる「三福祉士」は難関とされています。

しかし、これらの資格があれば高齢者・障害者施設の両方で活躍できるため、福祉業界の花形資格といっても過言ではありません。

資格・研修	カテゴリ	概要
介護福祉士★	介護系	介護を必要とする人たちの生活行為・生活動作の支援や医療的ケアを行う
社会福祉士★	相談・計画系	身体・精神に障害のある人や日常生活に支障がある人に対して、福祉や医療に関する相談・援助を行う
精神保健福祉士★	相談・計画系	精神障害者が自立または社会復帰できるよう、相談や助言、指導、日常生活に適応するための訓練・援助を行う
社会福祉主事※	相談・計画系	福祉事務所の職員として、高齢者や障害者が適切に福祉サービスを受けられるようにサポートする

★は国家資格、※は任用資格

以下、それぞれの資格を解説します。

介護福祉士

介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格です。

介護を必要とする人たちの生活行為や生活動作をサポートするための、専門的な知識と技術があることを証明する専門資格といえます。

介護福祉士は、特別養護老人ホームや身体障害者施設のような社会福祉施設の介護職員、あるいはホームヘルパーとして介護業務にあたっています。

さらに、自立支援を目指した介護の実践や医師・看護師と連携した医療的ケアにも対応するなど、その仕事内容は広範囲です。

介護福祉士となるには下記のいずれかの方法で資格を取得し、介護福祉士の登録手続きを行います。

▼介護福祉士の資格取得ルート

養成施設ルート	高等学校または中等教育学校卒業以上の者で、指定養成施設を卒業し介護福祉士国家試験に合格した者
実務経験ルート	3年以上介護等の業務に従事した者で実務者研修等を修了し介護福祉士国家試験に合格した者
福祉系高校ルート	高等学校または中等教育学校（それぞれ専攻科を含む）において福祉に関する所定の教科目及び単位数を修めて卒業し、介護福祉士国家試験に合格した者
経済連携協定ルート	経済連携協定（EPA）により来日した者で、3年以上介護等の業務に従事した者で介護福祉士国家試験に合格した者

介護福祉士国家試験の受験料は18,380円、登録にかかる費用は登録免許税9,000円と登録手数料3,320円です。

過去5回（第30回〜第34回）のデータによれば、合格率は70%前後で推移しています。

参考：「介護福祉士国家試験」（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

社会福祉士

社会福祉士も「社会福祉士及び介護福祉士法」を根拠とする国家資格です。

身体もしくは精神に障害のある人や環境上の理由で日常生活に支障がある人に対し、福祉や医療に関して援助したり相談を受けたりするのに必要な専門知識とスキルを有していることの証明となります。

ソーシャルワーカーあるいは生活相談員などと呼ばれることも多いです。

• 社会福祉協議会
• 社会福祉施設
• 医療機関
• 市区町村役場の福祉課
• 地域包括支援センター

などに所属し、相談者に適した公的支援制度や福祉サービスの提案、関係機関への連絡・橋渡しを行います。

社会福祉士になるには社会福祉士国家試験に合格し、社会福祉士として登録することが必要です。

社会福祉士国家試験の受験要件は、福祉系大学・短大等卒業者または社会福祉士指定養成施設卒業者であることで、受験手数料および登録免許税、登録手数料は下表のように定められています。

▼社会福祉士国家試験・登録にかかる費用

受験手数料	社会福祉士のみ受験	19,370円
	精神保健福祉士と同時受験	16,840円
	共通科目免除による受験	16,230円
登録免許税	15,000円
登録手数料	4,050円

参考：「社会福祉士国家試験」（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

精神保健福祉士

精神保健福祉士は「精神保健福祉士法」に基づいて制定された国家資格です。

医療施設で治療を受けている精神障害のある人や社会復帰を促進する施設を利用している人に対し、助言や指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うほか、社会復帰に関する相談にも応じます。

• 生活訓練施設
• 社会就労センター
• 地域生活支援センター

では、精神保健福祉士の配置が規定されています。

また、精神科医療機関や精神科デイケア施設、保健所なども精神保健福祉士が活躍する場所です。

精神保健福祉士を名乗るためには、下記のいずれかの受験資格をもって精神保健福祉士国家試験に合格し、精神保健福祉士の登録手続きを行う必要があります。

1. 4年制大学で指定科目を修めて卒業した者
2. 2年制（または3年制）短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上（または1年以上）相談援助の業務に従事した者
3. 精神保健福祉士短期養成施設（6ヶ月以上）を卒業した者
4. 精神保健福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業した者

受験手数料および登録免許税、登録手数料は下表のとおりです。

▼精神保健福祉士国家試験・登録にかかる費用

受験手数料	精神保健福祉士のみ受験	24,140円
	社会福祉士と同時受験	19,520円
	共通科目免除による受験	18,820円
登録免許税	15,000円
登録手数料	4,050円

参考：「精神保健福祉士国家試験」（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

社会福祉主事

社会福祉主事とは、公務員が自治体に設置された福祉事務所等のケースワーカー（現業員）あるいはスーパーバイザー（査察指導員）として任用されるための資格です。
高齢者や障害者が適切に福祉サービスを受けられるよう、指導や助言、情報提供といったサポートを行います。

社会福祉主事になるには、次の要件のいずれかを満たし、公務員として都道府県や市町村の福祉事務所へ配属される必要があります。

1. 大学または短期大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者
2. 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
3. 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者（現在この従事者試験は実施されていません）
4. 上記1から3に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者として厚生労働省令で定める者

社会福祉主事には資格取得のための試験がなく、資格証明書や登録手続き等もありません。

雇用先には大学・短大あるいは養成機関の成績証明書および卒業証書を提出して資格があることを証明します。

社会福祉主事の資格を持って民間の医療機関や介護施設などで働く場合には、社会福祉主事ではなく「生活相談員」や「医療ソーシャルワーカー」と呼ばれることが多いです。

主に高齢者施設で役立つ資格

ここでは、老人ホームやデイサービスといった高齢者福祉施設で役立つ資格を紹介します。

資格名	カテゴリ	概要
介護予防運動指導員	介護系	高齢者の介護予防のために、プログラムの作成や運動指導を行い、自立できるようサポートする
認知症介護実践者研修	介護系	認知症ケアについて専門的な知識や技術を身につける
認知症介護リーダー研修	介護系	認知症ケアのチームリーダーに必要な実践力を学ぶ
認知症ケア専門士	介護系	認知症に対する深い知識や高度な技術を持った認知症介護のプロを養成する
介護支援専門員★ （ケアマネジャー）	相談・計画系	介護保険のスペシャリストとして、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行う

★は国家資格

高齢者福祉施設に役立つ資格について、詳しく見ていきましょう。

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、地方独立行政法人「東京都健康長寿医療センター」が認定する民間資格です。

高齢者の介護予防のために、介護予防プログラムの立案・作成や運動指導を行います。

筋力向上トレーニング等を通じて健康寿命を延ばし、自立した生活ができるようにサポートするのが介護予防運動指導員の役目です。

介護予防運動指導員になるには、指定事業者が実施する23の講義・実習（31.5時間）を受け、修了試験に合格する必要があります。

受講要件は、

• 医療関係の国家資格
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 介護支援専門員

などの資格を保有しているか、該当資格の養成校卒業見込みかつ取得見込みであることです。

初任者研修修了者や実務者研修修了者、訪問介護員2級以上の場合は、実務経験2年以上が必要です。

受講料やテキスト代、修了試験の受験料等は指定事業者によって異なり、70,000円〜90,000円が相場となっています。

参考：「介護予防運動指導員養成事業について」（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所」

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は自治体ごとに実施される7種類の認知症介護研修の1つで、認知症ケアについて専門的な知識や技術を身につけることを目的としています。

介護保険施設・事業所で認知症ケア業務に従事する介護職員が主な対象となる研修です。

受講要件や受講費用、受講期間などは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

受講方法はスクーリング以外にeラーニングを活用したオンライン講座を用意している自治体もあります。

横浜市のように自治体主催の研修がなく、指定研修実施機関に申し込みを行うケースもあるので注意が必要です。

参考：「研修関連」（横浜市）

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、介護保険施設や事業所における認知症ケアのチームリーダーを養成するための研修です。

認知症支援の質を向上させるために、他の職員に指導したりチームケアの調整をしたりする実践力を学びます。

受講のためには、

• 認知症介護実践者研修を修了して1年以上が経過している
• 介護保険施設や事業所などで、介護業務に5年以上従事した経験を有している
• 施設・事業所におけるケアチームのリーダーまたは指導する立場にある

などの要件を満たす必要があります。

受講費用や受講期間、受講方法は自治体ごとに異なるため、ホームページで確認するか担当窓口に問い合わせるとよいでしょう。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は一般社団法人「日本認知症ケア学会」が主催し、認知症介護のプロを養成するために創設された資格です。

特にグループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）や認知症治療を行う医療機関では、認知症ケア専門士の深い知識や高度な技術が求められています。

認知症ケア専門士の受験資格は、試験実施年度以前の過去10年間に、認知症ケアに関する施設、団体、機関等において、3年以上の認知症ケアの実務経験を有していることです。

たとえば第19回（2023年度）試験であれば、「2013年4月1日〜2023年3月31日の間に3年以上の認知症ケアの実務経験を有する者」が受験資格者となります。

認知症ケア専門士の試験は、マーク式・五者択一の「第1次認定試験」と認知症ケアの事例に対する論述をみる「第2次認定試験」に分かれています。

最終合格率が50%前後であることから、十分な実務経験を積んでいたとしても簡単に合格できる試験ではないといえるでしょう。

また、資格取得後も講座に参加して、5年以内に30単位以上を取得しなければ更新できない仕組みになっています。

▼認知症ケア専門士の試験の概要

	第1次認定試験	第2次認定試験
試験形式	WEB試験 （マーク式・五択）	論述
試験時期	7月	8～9月
受験料	12,000円 （3,000円×4分野）	8,000円

参考：「日本認知症ケア学会認定 認知症ケア専門士 公式サイト」（一般社団法人日本認知症ケア学会）

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員は「介護保険法」によって規定されている資格で、介護保険のスペシャリストです。

介護を要する人が適切に介護保険サービスを受けられるよう、サービス計画書（ケアプラン）の作成やサービス事業者との調整を行います。

介護支援専門員の主な職場は、

• 居宅介護支援事業所
• 介護保険施設
• 地域包括支援センター

などです。

介護支援専門員になるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。

受験資格は、保健医療福祉分野での実務経験が通算5年以上かつ900日以上あることです。

医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士などの国家資格にもとづく業務や、生活相談員・支援相談員などの相談援助業務が該当します。

研修と試験の実施団体は都道府県ごとに異なり、費用にも地域差があります。

平均的には研修費用が60,000円前後、試験手数料は10,000円前後です。

障害者施設・児童向け施設で役立つ資格

以下に挙げる資格は、保育所や障害児通所施設といった児童福祉の分野はもちろん、グループホームや障害者入所施設など障害福祉の分野でも広く活躍できる国家資格です。

資格名	カテゴリ	概要
理学療法士★	その他	運動療法や物理療法を用いて、基本動作能力の回復・維持を目的とした医学的リハビリテーションを行う
作業療法士★	その他	作業療法による身体的・精神的リハビリテーションをおこなって、高齢者や障害者が自立した日常生活を送れるよう支援する
言語聴覚士★	その他	音声機能や言語機能の障害、聴覚障害を持つ人に対し、訓練や検査、助言、指導を行う
保育士★	その他	専門的な知識と技術をもって児童の保育に従事し、保護者には保育について指導をする

★は国家資格

ここでは、それぞれの国家資格について福祉業界における役割も含めて解説します。

理学療法士

理学療法士は、運動療法や物理療法を用いる医学的リハビリテーションの専門職です。

ケガや病気などによって障害がある人に対して、座る、立つ、歩くといった基本動作能力の回復・維持を支援したり、悪化を予防したりします。

医療機関以外に、通所リハビリテーション（デイケア）や訪問リハビリテーションといった介護保険サービスにおいても活躍している職業です。

介護福祉の現場では、障害者が自立した生活を送れるよう、日常生活で必要になる身体機能の向上・維持を目指したリハビリを行います。

福祉用具の使い方や住宅改修のアドバイスをすることもあります。

理学療法士になるには、文部科学大臣が指定する養成校で規定の課程を修了し、国家試験に合格しなければなりません。

試験の合格率は80%前後と高いですが、これは専門学校・短期大学・大学・特別支援学校で3年以上しっかりと勉強することが求められているためです。

一般的には就職先の内定を得た上で理学療法士の国家試験を受験します。

作業療法士

作業療法士は「作業療法」による身体的・精神的リハビリテーションを行って、高齢者や障害者を支援する専門家です。

作業療法では、食事、排せつ、着替え、入浴といった日常的な応用動作や、ゲームや手芸、体操などのレクリエーションを通じたリハビリで、支援対象者が自立した日常生活を送れるようサポートします。

• 通所リハビリテーション
• 訪問リハビリテーション
• 障害児入所施設
• 児童発達支援センター

といった障害福祉や児童福祉の現場で特に求められている資格です。

作業療法士を目指す人は、養成課程のある大学や短大、あるいは都道府県知事が指定する作業療法士養成施設で3年以上にわたって知識と技能を修得し、国家試験に合格する必要があります。 合格率は理学療法士と同様に80%前後と高いですが、けっして簡単な試験というわけではありません。

1回のチャレンジで受かるよう、学業に真剣に取り組むことが大切です。

言語聴覚士

言語聴覚士は「言語聴覚士法」にもとづく国家資格です。

音声機能や言語機能、あるいは聴覚に障害がある人に対し、機能の維持向上のために言語訓練や必要な検査、助言、指導を行います。

病院やリハビリテーション施設のような医療機関のほか、保健施設や福祉施設、教育機関でもニーズのある資格です。

また言語聴覚士は、摂食（食べること）と嚥下（口の中のものを飲み込むこと）の問題がある場合にも、専門的な対応をとることができます。

「話す・聞く・食べる」のスペシャリストとして、幅広い領域で活躍しています。

言語聴覚士になるには、まず大学や短大の言語聴覚士養成課程か言語聴覚士養成校の課程を修了する必要があります。

その後、国家試験に合格して、厚生労働大臣の免許を取得しなければなりません。

試験の合格率は70%前後で、理学療法士や作業療法士に比べると少し低めです。

言語聴覚士は認知度があまり高くない国家資格の1つですが、2022（令和4）年3月には国内有資格者数が3万8000人に到達し、右肩上がりに増えてきています。

言語聴覚士は高齢者の摂食・嚥下の訓練や補聴器・人工内耳の調整もできるため、超高齢化が進む日本での需要がますます高まっていくかもしれません。

参考：「言語聴覚士とは」（一般社団法人日本言語聴覚士協会）

保育士

保育士は、専門的な知識と技術をもって児童の保育に携わり、保護者に対しても保育に関する指導を行います。

2003（平成15）年11月の児童福祉法改正を受け、国家資格となりました。

保育士の多くは全国の保育所（保育園）に勤めていますが、

• 児童養護施設
• 知的障害児施設
• 母子生活支援施設
• 障害児施設
• 児童自立支援施設

などでも重要な役割を果たしています。

保育士は地域の子育て支援サービスにおける中心的存在といえるでしょう。

保育士の資格を取得するには、大学・短期大学・専修学校などの保育士養成機関（通信教育や夜間通学を含む）を卒業するか、各都道府県が実施する保育士試験に合格する必要があります。

保育士試験の受験資格は

• 大学・短大に2年以上在学
• 児童福祉施設での実務経験5年以上
• 幼稚園教諭免許状を保有
• 知事による受験資格認定

です。

受験料は申請方法によって金額が異なります。

▼保育士試験の受験料

オンライン申請	クレジットカード決済	13,050円
	コンビニエンスストア決済	12,975円
郵送申請（手引請求）※		12,950円

※振込手数料、簡易書留郵送料が加算されます

福祉業界に関する資格の選び方

福祉業界に関する資格は多くあるため、どの資格を取ればよいかわからない人もいるでしょう。

自分に合った資格を取得したい人は、以下の3つのポイントを参考に選んでみてください。

1.サポートしたい対象から決める

取得した資格によって支援対象の範囲が決まる場合があります。

例えば認知症介助士は高齢者が対象になりますし、保育士であれば児童と専門的に関わることになります。

自分がサポートしたいと思っている相手が誰なのかをよく考え、取得する資格を決めるとよいでしょう。

2.仕事の内容・職種から決める

どんな仕事をしたいのか、自分に向いている職種は何かを決めてから、資格を選ぶのも有効な方法です。
介護をしたいのか、相談・計画をするのが向いているのか、専門的な職種になりたいのかなど、仕事の内容から必要な資格を検討してみましょう。

なりたい職種が決まっている場合は、その仕事が「任用資格」となっているケースもあるので、事前に調べておくことをおすすめします。

任用資格とは社会福祉主事や児童指導員のように、その職種に任用されることで初めて効力を持つ資格のことです。

たとえば社会福祉主事の有資格者であっても、公務員として福祉事務所に配属されなければ社会福祉主事を名乗れないというルールになっています。

3.取得難易度から決める

就職を見据えて、資格の取りやすさから考えるのが最も現実的かもしれません。

比較的難易度が低く、独学でも取得可能な民間資格であっても、就職・転職活動の際にアピールできます。

業務に無関係な資格でない限りは、介護福祉に対する熱意を伝えられるはずです。

もちろん、難関の国家資格を取得できれば就職で有利になります。

しかし、資格取得のために学校に通わなければならないのなら、多くの学費と時間が必要です。

試験にストレートで合格できるとも限りませんし、すでに社会人になっている人が大学や短大に入り直すのはハードルが高いでしょう。

それならば、取りやすい資格にチャレンジするのが賢明です。

福祉業界の資格を活かせば独立・開業も可能！

福祉業界に関する資格を取得して一定の実務経験を積めば、独立や開業といったステップアップも目指せます。

介護事業や障害福祉事業を展開する際はサービスに関する責任者を必ず配置しなくてはなりませんが、もし経営者自身が有資格者なら、新たに求人することなくスムーズに開業できます。

自ら現場に入ることで資格者の離職を心配しなくてすみますし、運営や方針の意思決定がしやすいのもメリットです。

介護施設＝サービス提供責任者

訪問介護事業所には、原則として利用者40人に対して1人以上のサービス提供責任者（サ責）を配置するよう義務付けられています。

サービス提供責任者になるために必要な資格は、

• 介護福祉士
• 介護福祉士実務者研修修了
• 看護師
• 准看護師
• 保健師

などです。

管轄の都道府県によって必要な資格は異なります。

障害福祉施設＝サービス管理責任者

障害福祉施設にはサービス管理責任者（サビ管）の設置が義務付けられています。

資格要件として、一定の実務経験に加えて基礎研修・実践研修を修了する必要があります。

無資格の場合は、相談支援業務に5年以上、直接支援業務に8年以上の実務経験が必要となりますが、有資格者の場合は以下のように実務経験の必要年数が短くなります。

ミライクスでは障害福祉サービスの開業支援を行っています。

ミライクスが提供する約半年間の実践的な研修を受ければ、開業後の運営を見据えた開業準備が可能です。