就労継続支援B型は儲かる？収益シミュレーションから分析

就労継続支援B型の収益性は高い？

就労継続支援B型の収益率は、他の障害福祉サービスより高いといわれています。

もし稼働率が100％であれば、利益率40%以上も不可能ではありません。

実際に、公的データからも、利益率の高さがうかがえます。

ここからは、いくつかの指標を見ていきましょう。

1.令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果（厚生労働省）

厚生労働省が行った「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査」によると、就労継続支援B型の収支差率（※）は6.0％でした。

全サービス平均の収益差率は5.0％だったため、就労継続支援B型の収益差率が他のサービスよりも高いことがわかります。

※収益と費用の差額が収益額に占める割合

出典：「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果」（厚生労働省）

2.2020年度（令和2年度）日中活動系障害福祉サービスの経営状況（福祉医療機構）

福祉医療機構が行った「2020年度（令和2年度）日中活動系障害福祉サービスの経営状況」によると、就労継続支援B型のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率（※）は、全体で7.8％でした。

同一事業所を比較した利用率は前年に比べ0.8 ポイント低下し87.1％でしたが、人件費率および経費率が低下しているため、サービス活動増減差額比率が1.1ポイント上昇したものと推察されます。

なお、黒字事業所（全体の66％）のみのサービス活動増減差額比率は平均15.6％です。

黒字事業所は赤字事業所に比べ、利用率や目標工賃達成指導員配置加算の算定割合が高いことがわかっています。

※サービス提供から得られた収益から費用を除いた金額が、サービス提供から得られた収益に占める割合

出典：「2020年度（令和2年度）日中活動系障害福祉サービスの経営状況」（福祉医療機構）

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査　調査結果報告書（厚生労働省）

厚生労働省が行った「障害福祉サービス等報酬改定検証調査」によると、令和3年度上半期（月平均）における就労継続支援B型の収支差率は11.9％でした。

令和2年度（月平均）の収支差率は6.4％だったので、令和3年度上半期は大きく上昇していることがわかります。

出典：「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査　調査結果報告書」（厚生労働省）

これらの結果から、就労継続支援B型が比較的収益を得やすい福祉サービスであることがわかるでしょう。

就労継続支援B型の収益モデルは？

就労継続支援B型事業所の主な収入源は下記の2つです。

1. 障害福祉サービスの報酬
2. 生産活動による売上

就労継続支援B型の収益モデルについてもう少し詳しく見ていきましょう。

就労継続支援B型の収益モデル

就労継続支援B型の売上には、障害福祉サービスとしての報酬と、生産活動による売上の2種類があります。

これらは会計上、分けて管理しなくてはなりません。

1．障害福祉サービスの報酬

就労継続支援B型事業所の収入の大部分を占めるのが、障害福祉サービスとしての報酬です。

基本的に報酬の9割は訓練等給付費として市町村から支払われ、残り1割を利用者に請求する仕組みです。

自己負担のない利用者に関しては、全額を市町村から受け取ります。

障害福祉サービスの報酬には、基本報酬と加算があります。

就労継続支援B型の基本報酬は、令和3年度の報酬改定により、

• 平均工賃月額に応じた報酬体系（就労継続支援B型サービス費Ⅰ・Ⅱ）
• 利用者の就労や生産活動への参加等による一律評価（就労継続支援B型サービス費Ⅲ・Ⅳ）

のいずれかを選択できるようになりました。

▼就労継続支援B型サービス費Ⅰの例

平均工賃月額（令和3年4月1日〜）	基本報酬
4.5万円以上	702単位/日
3.5万円以上4.5万円未満	672単位/日
3万円以上3.5万円未満	657単位/日
2.5万円以上3万円未満	643単位/日
2万円以上2.5万円未満	631単位/日
1.5万円以上2万円未満	611単位/日
1万円以上1.5万円未満	590単位/日
1万円未満	566単位/日

※従業員配置7.5：1，定員20人以下の場合の単位

※出典：「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容　令和3年2月4日」（厚生労働省）

就労継続支援B型サービス費Ⅲ・Ⅳでは、地域協働加算やピアサポート実施加算による評価もあります。

そのほか、食事提供加算や目標工賃達成指導員配置加算などが算定できれば報酬が上乗せされる仕組みになっています。

2．生産活動による売上

就労継続支援B型事業所には、利用者の生産活動による売上も入ってきます。

ただし、就労継続支援B型では生産活動による収入から生産活動にかかった経費を除いた金額を、利用者に工賃として支払わなくてはならないため、原則として余剰金は発生しません（指定基準第201条）。

とはいえ、生産活動を行うためには、ある程度の余剰金を確保しておくことは事業所としては大切な経営戦略となります。

そのため、将来に渡って安定的に賃金・工賃を支給し、円滑に就労支援事業を継続するために、一定の条件のもとで積立金を計上することも認められています。

就労継続支援B型の収支シミュレーション

就労継続支B型の収支はどのようになるものなのか、シミュレーションをしてみましょう。

1.収入

基本報酬のみでシミュレーションを行うと、障害福祉サービスの報酬（278万6,700円）と就労支援事業収入（32万円）を合わせ、1ヶ月の収入は310万6,700円となります。

平均工賃月額が1.5万円以上2万円未満の場合、基本報酬は611円／日です。

1単位の単価を10.86円（3級地の場合）とすると、1人あたりの報酬日額は611円×10.86円＝6,635円／日となります。

20名が月21日利用した場合、1ヶ月の報酬は6,635円×20人×21日＝278万6,700円。

これに就労支援事業収入32万円を合わせると、1ヶ月の収入は310万6,700円となります。

2.支出

下記の費用を合計すると、1ヶ月の支出は185万1,000円となります。

▼就労継続支援B型事業所の支出の例（稼働率100％）

項目	費用
人件費	111万6,000円
利用者工賃	32万円
家賃	20万円
水道光熱費	5万円
通信費	1万円
車両費	8万円
社会保険料	7万5,000円
合計	185万1,000円

支出のうち最も高い割合を占める人件費は、職員人件費の単価等を基に以下のようにシミュレーションしました。

▼人件費のシミュレーション例

職種	1ヶ月あたりの報酬
サービス管理責任者	26万円
職業指導員（常勤）	20万円
職業指導員（非常勤）	12万8,000円
生活支援員（常勤）	20万円
生活支援員（非常勤）	12万8,000円
目標工賃達成指導員（常勤）	20万円
合計	111万6,000円

ある就労継続支援B型事業所の例では、310万6,700円-185万1,000円となり、利益は125万5,700円。

利益率は約40.4％であることがわかります。

ただし、この例はあくまでも定員100％であった場合です。

そこで、利用者が60％のときは、どのような利益率になるのかを確認してみましょう。

1.収入

稼働率60％（12名）だった場合、障害福祉サービスの報酬は6,635円×12人×21日＝167万2,020円となります。

これに就労支援事業収入19万2,000円を合わせると、1ヶ月の収入は186万4,020円となります。

2.支出

稼働率100％の場合と同様の項目で支出が発生した場合、以下の金額となります。

▼就労継続支援B型事業所の支出の例（稼働率60％）

項目	費用
人件費	111万6,000円
利用者工賃	19万2,000円
家賃	20万円
水道光熱費	5万円
通信費	1万円
車両費	8万円
社会保険料	7万5,000円
合計	172万3,000円

稼働率60％の例では、収入186万4,020円－支出172万3,000円で、利益は14万1,020円となります。

利益率は約7.6％で、赤字にはなりませんでした。

ただし、今回の結果はあくまでも例であり、実際もこの通りになるわけではありません。

就労継続支援B型の収入は、基本報酬や加算の取得状況などによって変わります。

また、支出に関しても家賃・水道光熱費・通信費・車両費の影響を大いに受けます。

シミュレーションをするときは、さまざまなケースを想定して検証していくことが大切です。

就労継続支援B型で収益を上げるコツは？

では、就労継続支援Ｂ型で収益を上げるためには、どのようなことを心がけていけば良いのでしょうか？

就労継続支援B型で収益を上げるポイントは、以下の3つです。

1.最低月1万円以上の工賃を保証する

現在の報酬体系は、高工賃を実現している事業所を評価する仕組みとなっているため、最低でも月1万円以上の工賃を保証すると良いでしょう。

利用者が自立した生活を送るためにも、工賃の向上を図ることは大切です。

2.仕事を確保する

就労継続支援B型事業所の利用者が行える軽作業にはいろいろありますが、他社の下請け作業のみの場合は、単価が安くなりがちです。

そのため、一部の事業所ではオリジナル製品の製作や販売、収益性の高い作業に取り組むといった動きも見受けられます。

経営者に本業があれば、就労継続支援と結びつけやすいでしょう。

また、外部の関連企業と提供できるなら、施設外就労を視野に入れるのも方法です。

3.利用者を集める

稼働率は売上に直結しますので、稼働率を上げることに注力するとよいでしょう。

実際に、黒字事業所は赤字事業所に比べて稼働率が高い傾向にあります。
そのため、コツを押さえた集客活動が欠かせません。

就労継続支援B型の場合は足で稼ぐ地道な営業活動で、行政や地域との関係構築を行うことが重要です。

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