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2023.11.25
2023.10.25
目標工賃達成指導員配置加算とは「目標工賃達成指導員」を常勤換算で1人以上配置し、目標工賃達成指導員と職業指導員・生活支援員を合わせた総数が施設基準を満たす就労継続支援B型事業所が算定できる加算です。
厚生労働省の調べによると、目標工賃達成指導員加を算定している事業所は算定していない事業所に比べ、平均工賃月額が約5,000円高いことがわかっています(※)。
▼目標工賃達成指導員配置加算の算定有無別の平均工賃月額
※出典:「就労継続支援A型、B型に係る報酬・基準について」(厚生労働省)
就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)を算定している事業所の場合、平均工賃月額が上がれば基本報酬の単位数も上がります。
この記事では、目標工賃達成指導員配置加算の報酬単価や要件、目標工賃達成指導員の兼務などについて解説します。
この記事の監修者・執筆者
ミライクス運営事務局
目次
「目標工賃達成指導員配置加算」は、従業員の人員配置を手厚くし、工賃向上計画を作成している就労継続支援B型事業所が算定できる加算です。
基準を超えて指導員を配置することにより、手厚い人員体制(6:1)をもって目標工賃の達成に向けた取組を行う事業所によるサービスについて評価を行う。
出典:平成21年度障害福祉サービス報酬改定(案)の概要」(障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会資料)
目標工賃額を達成した事業所が算定できる「目標工賃達成加算」は2018(平成30)年の報酬改定で廃止されましたが、目標工賃達成指導員配置加算は引き続き算定できます。
目標工賃達成指導員配置加算の単価は、利用定員により異なります。
目標工賃達成指導員を複数名配置したとしても、報酬は増えません。
▼目標工賃達成指導員配置加算の報酬単価
出典:「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」(厚生労働省)
例えば、定員20人の事業所で目標工賃達成指導員配置加算を算定した場合は、1ヶ月で23万1,970円となります。
89単位×20日×12人×10.86円=231,969.6円
目標工賃達成指導員配置加算を算定するには、下記の要件を満たす必要があります。
まず、前年度の平均利用人数に対する従業員(職業指導員・生活支援員)の合計人数が、常勤換算で7.5対1以上になるように配置しなくてはなりません。
従業員の労働時間を常勤(フルタイム)の従業員の人数に換算する方法です。
従業員の勤務時間の合計を、所定労働時間で割って算出します。
加えて、目標工賃達成指導員を常勤換算で1名以上配置し「工賃向上計画」を作成する必要があります。
工賃向上計画はすべての事業所に提出が義務づけられており、
などを記載します。
目標工賃達成指導員を含めた従業者数が、前年度の平均利用人数に対して6対1以上になれば目標工賃達成指導員配置加算の算定が可能です。
例えば、前年度の平均利用人数が18名の事業所の場合、必要な職業指導員・生活支援員の総数は18人÷7.5=2.4人以上となります。
さらに目標工賃達成指導員を加えた総数では、18人÷6=3人以上が必要です。
職業指導員・生活支援員は各1名以上必要になるため、例えば以下のような人員配置であれば基準をクリアできます。
他の職種と目標工賃達成指導員の兼務は、原則として認められていません。
目標工賃達成指導員には目標工賃を達成する役割があり、目標工賃達成指導員配置加算は指定基準に追加配置することで算定できる加算だからです。
ただし、自治体によっては条件を緩和している場合もあります。
例えば奈良県では、職業指導員や生活支援員との同時並行業務を不可とし、シフトを分ければ兼務できるとしています。
目標工賃達成指導員配置加算を算定する場合は、開業6ヶ月以降がおすすめです。
人員配置を考える際の利用者数は、原則として前年度の平均利用者数を指しますが、開業から6ヶ月未満は実際の利用者数に関係なく定員の90%で計算します。
開業から6ヶ月経てば直近6ヶ月間の平均利用者数から計算できるようになり、開業当初に比べ職員配置に余裕が出るケースが多く見られるためです。
▼平均利用者数の算出方法
定員20名の事業所の場合を例にとって考えてみましょう。
開業時は20×0.9÷7.5=2.4名の職業指導員・生活支援員が必要なので、
を配置したとします。
開業から6ヶ月が経ち、直近6ヶ月の平均利用者数が12人だったとすると、
を配置すればよくなります。
つまり、新たなスタッフを雇用しなくても
という配置が可能になるのです。
就労継続支援B型事業所の健全な経営には、可能な限り加算を取ることが大切です。
しかし、障害福祉サービスは3年ごとに報酬や加算の見直しがあります。
環境の変化にも強い知識を身につけるなら、ミライクスの就労継続支援B型実践講座がおすすめです。
約半年間の集合研修では、現役で30以上の福祉施設を経営している講師から、再現性の高い経営ノウハウを学べます。
受講生や開業者たちとのコミュニティも情報交換に役立ちます。
開業者のうち85%が受講から1年以内に開業されているのも特徴です。
就労継続支援B型に興味のある方は、無料セミナーにぜひお越しください。
参考文献・URL
執筆者
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