就労継続支援B型の開業資金はいくら？開設に必要な初期費用について詳しく解説

就労継続支援B型の開業資金の目安は？

就労継続支援B型事業所の開業資金の目安は約1,000万円です。

その内訳を大まかに見ると、初期費用500万円前後、開業してから当面のランニングコストにも400万円程度は必要となります。

さらに、収益が出るまでの生活費として100万円以上を準備しておけば、より安心して事業をスタートできるでしょう。

初期費用

就労継続支援B型を開業する際に必要となる初期費用の目安は500万円程度です。

初期費用の内訳は下表を参考にしてください。

▼就労継続支援B型の初期費用の内訳

項目	費用の目安
法人設立費用	30万円
物件取得（賃貸契約）費用	100万円
内装施工費用	150万円
送迎車（購入の場合）	100万円
採用活動費	50万円
利用者募集	10万円
備品（パソコン・デスクなど）	50万円
合計	490万円

開業にあたってコンサルタント料やフランチャイズ加盟金を支払う場合は、上記の初期費用とは別に300万円程度が必要です。

スタッフの採用活動や利用者の募集に関しては、工夫次第で大幅にコストを削減することができます。

たとえばスカウト型採用やハローワークを上手に利用すれば採用活動費を抑えられるでしょう。

また、利用者募集にかかるコストをカットするために、チラシ配布やホームページ開設だけに絞るのも有効です。

備品や送迎車をリース・レンタルすれば初期費用を抑えられますが、運営費として毎月コストがかかることになります。

事業運営の見通しをしっかりと立てた上で、購入するのかリースあるいはレンタルするのかを慎重に検討しましょう。

運営費用

就労継続支援B型を開業した後、事業所の規模にもよりますが、数ヶ月間の運営費用として400万～500万円程度が必要になります。

下記は、サービス管理責任者1人、常勤スタッフ3人、非常勤スタッフ2人を雇用する事業所を想定した運営費用の例です。

▼就労継続支援B型の運営費用（3ヶ月分）の例

項目	費用の目安
人件費（社会保険料を含む）	360万円
家賃	60万円
諸経費（光熱費や駐車場代など）	45万円
合計	465万円

生活費

開業してすぐに大きな収益が得られるわけではありませんから、当面の生活費も準備しておいたほうが安心です。

貯金が多いに越したことはありませんが、2022年家計調査における2人以上世帯の消費支出平均が約29万円であったことを参考にすると、収益が得られるまでの3～4ヶ月間の生活費として最低でも100万円程度は用意しておくべきでしょう。

就労継続支援B型の開業資金が足りない場合に使える補助金は？

就労継続支援B型事業所の開業資金が足りなくて困っている方でも、国や自治体の補助金・助成金制度を活用すれば事業をスタートできる可能性があります。

補助金は助成金に比べて審査は厳しめですが、100万円を超える規模のものもあるので積極的に申請しましょう。

就労継続支援B型事業所の開業に活用できる補助金として、社会福祉施設等施設整備費補助金やIT導入補助金などが挙げられます。

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金は障害者の自立を支援するために、地域のニーズに基づいて福祉施設を整備する社会福祉法人等に対し、施設整備費の一部を補助する制度です。

補助額は国が定める施設の種類ごとの補助基準単価の合計額と対象経費の3/4のいずれか低い方で、補助率は国が3分の2、県が3分の1です。

法人全般が補助対象ですが、自治体によっては社会福祉法人や医療法人が優先される場合があります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業がITツールを導入して業務効率化や売上向上を図るための補助金制度です。

企業が新たにITツールを導入する際のコストを部分的に補助し、企業のデジタル化を支援します。

通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠といったラインナップがあり、それぞれ補助金の上限額・下限額・補助率が異なります。

就労継続支援B型事業所が申請できる補助金・助成金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

就労継続支援B型の開業後、どれくらいで初期費用を回収できる？

就労継続支援B型の事業所が開業してから初期費用を回収するまでの期間を一概にはいうことはできません。

たとえば開業2〜3年目で事業が軌道に乗って、平均稼働率85％程度を維持できるようになれば黒字転換が達成できるはずです。

就労継続支援B型の事業は利益率が高く、給付金収入が非課税であるという特徴があるため、仮に稼働率100％で月商400万円を達成すれば、営業利益190万円（利益率47.5％）も不可能ではありません。

しかし、就労継続支援B型事業所の35％が赤字になっているという調査結果も存在するため、以下のポイントを押さえた運営が重要です。

1.最低でも月に1万円以上の工賃を保証する

平均工賃額に応じた報酬体系を選択した場合、事業所の基本報酬は平均工賃が上がるほど高くなります。

平均工賃額を上げるには利用者の出席率を向上させることも大切です。

2.収益性の高い仕事を確保する

収益性の高い仕事を確保できれば平均工賃額を高めることにつながります。

利用者に生産性の高い作業を提供できるかどうかも事業を成功させるポイントの1つです。

3.利用者を集めて稼働率を上げる

就労支援B型事業所の数は非常に多くなっており、集客力が弱ければ利益を上げることはできません。

施設の特色をアピールしたり効果的な宣伝広告を打ったりするなどして利用者を集め、いかに早く目標の稼働率に到達できるかが黒字化の秘訣です。

就労継続支援B型の収益性に関して詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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