【2022年最新】放課後等デイサービスを開業するには？

放課後等デイサービスとは

平成24年4月に児童福祉法（昭和22年法律等164号）に位置づけられた障がい児を支援するサービスです。

中でも障がいをお持ちの就学児童（小・中・高校生）が学校の授業終了後や夏休みなど、長期休暇中にも通う事ができる施設の事を指します。

ただ預かるだけでなく、障がい児の生活能力を向上させ自立を促す事を目的としており、日常生活での動作の習得や集団生活への適応に向けた支援をおこなう障害福祉サービスの一つです。

育児のため、働きに出られない保護者が、働く時間を確保できるようになり、社会貢献度が高いサービスとして注目されています。

放課後等デイサービスの現状

厚生労働省の発表によると、障がい者の数は増加傾向にあります。令和元年の発表で大人と子どもを合わせて960万人以上いると言われています。

また、日本の人口動態が少子化傾向にあるなかで、とくに知的障がいをもった児童の数は、人口推移が増加しています。

2011年時点で約15万2000人だったのが、2016年には21万4000人を超えるまでに増えています。

また、放課後等デイサービスの事業所数は、平成26年では5267か所に対し、令和2年では1万5519か所まで増加しています。

サービス利用者も、平成26年から令和元年にかけて、2倍以上に増えています。障がいを持つ児童の増加から放課後等デイサービスの需要が高まり、事業所も増加し続けていることが分かります。

放課後等デイサービスを開業するための条件

では実際に、事業者としてサービスを提供するとなったとき、以下4つの基準を満たして認可指定を受ける必要があります。

1. 法人であること
2. 人員に関する基準
3. 設備に関する基準
4. 運営に関する基準

これらの基準は具体的にどういったものなのか、順番に説明をしていきます。

１.法人であること

放課後等デイサービスを開業するためには、株式会社・合同会社・NPO法人など、いずれかの法人を設立し、「法人格」をもつことが必須です。また、事業目的に介護事業を行うという旨の記載が必要となります。

すでに会社組織である場合は、登記簿謄本に記載されている事業目的に「実施事業」の文言が必要です。文言がなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続きを行ってください。

2.人員に関する基準

以下の人員を指定する人数、確保しておくことが必要になります。

(1)実務経験

(2)研修修了者

必要人数

1. 障がい児の数が10人までの場合、2人以上。
2. 障がい児の数が10人を超える場合は、10人から5人以下毎に、1人を加える。(11人～15人の場合2＋1等)

勤務形態

3.設備に関する基準

設備基準に関しては、以下の要件を満たしている必要があります。

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用区画について

設備および器材について

4.運営に関する基準

運営に関する基準を基に、事業所ごとに運営規程を定め、その概要を利用者の方に重要事項説明書を使って説明する必要があります。

施設運営に関しては、以下のような基準が定められています。

a)利用定員が10名以上であること
主となる障害が重症心身障がいである場合は5名以上となります。

b)放課後等デイサービスの個別支援計画が作成されていること
子どもの発達過程や特性を十分理解した上で、個別の状況に応じた放課後等デイサービス計画を行う必要があります。また、この計画は、学校における個別の教育支援計画との連動が求められます。

児童発達支援管理責任者の一つの業務です。理学療法士や言語聴覚士のような資格を持つスタッフがいれば、お子様に合わせて専門的な計画書の作成が可能になります。

総じて、上記を個別支援計画と呼んでいます。

c)サービス内容や手続きの説明と同意
設置者・管理者は、子どもや保護者がサービスを円滑に利用するための説明を行い、それに対する同意を受けると同時に、必要な支援を行う責務があります。

d)サービス利用者の指導、訓練等の実施
子どもの発達に必要な生活習慣、自立支援の訓練を実施します。「児童を預かる場所」という側面だけではなく、子どもが積極的に参加できるプログラムを実施し、成功体験を積むことで自己肯定感を高めさせることが目的です。

【プログラムの一例】

参考：https://pofm.jp/

上記は一例ですが、事業所としての特徴としてアピールできます。現状、まだまだ療育や自立支援などサービス品質が保たれていない事業所があることも耳にします。

この記事を見ていただいたあなたには、品質を重視した施設を運営されることを願っています。

5.利用者・家族からの相談や援助

保護者に対して、子どもの発達状況や課題について共有し、共通の認識をもっておくことが必要です。その上で、保護者から相談があった場合は適切な助言や支援を行うようにします。

6.利用者管理台帳の準備

一人ひとりの子どもについて、具体的な日々の記録を残し、管理者等が状況を把握しやすくします。

7.利用者の病状急変時等における緊急体制の整備

近隣の協力医療機関を定め、急な事態に備えておきます。

事業創造として魅力的な放デイ

上記の基準を満たすことができて、ようやく開業の手続きが進められます。

放課後等デイサービスにはどういった特徴があるのかや、施設の現状を以下にまとめました。

1.小資本で始められる

飲食店やコインランドリーのようなあ店舗ビジネスを立ち上げる場合、初期費用は1000万円以上かかります。放課後等デイサービスの場合、遊具や家具などの小資本から始められます。開業資金のみの場合、300~500万円くらいが相場です。

開業においても、福祉事業の場合は国からの融資などが仕組みとして整っています

そのためサポートを活用しやすいという利点もあります。

2.オーナーが福祉の有資格者である必要はない

人員に関する基準に示したとおり、放課後等デイサービスに関して、福祉に関する有資格者でなければ始められないと思われがちです。

ただ、施設のオーナーに関しては、ご自身と別に児発管や指導員の配置ができていれば資格を有している必要はありません。

障がい児に対する直接的なサポートは福祉のプロである児発管に専任してもらうことをお勧めします。

一方で、オーナーは障がい児が自立ができる仕組み作りや、スタッフが働きやすい環境作りを考えるなど、施設経営に専念すると良いと思います。

その際はぜひ管理者さんとコミュニケーションを図り、良質な施設作りを進めてください。

3.他業種からでも開業しやすい

資格も必要なく、開業資金も比較的、低予算で始められるので、起業精神の強い方が成功しやすい分野となっております。

また、障がいをもつ児童に対する直接的なサポートは福祉のプロである有資格者に専任してもらうことで、オーナーはサービス利用者が自立ができる仕組み作りや、スタッフが働きやすい環境作りを考えるなど、施設経営に専念する事ができます。

放課後等デイサービスを開業した方のインタビューはこちら

4.社会貢献ができる

学校や家庭とは異なる空間・時間・体験を通じ、子どもたちの自立を身近で見守りサポートすることができます。
子どもたちの社会貢献を支援する事でその役割を果たす、社会的意義の大変高い事業です。

5.障がい児童の数に対し、受け入れる体制が追いついていない

先ほども少し触れましたが、年々知的障がい児の数は増加傾向にあるにも関わらずその障がい児たちを受け入れる施設が足りていないのが現状です。

国もこの問題に対し、助成金や補助を導入するなどあらゆる施策を講じており、社会貢献性も高い事もあって、これから参入される事業者が増えて来る事が予測されています。

まとめ

いかがでしたか？

放課後等デイサービスは社会貢献度も高く、6歳〜18歳と、長期間にわたって子どもの発達支援に携わることができます。

さまざまな基準があり、大変な印象を受けられたかもしれませんが、開業については特別な資格を保有していなくてもできることですので、人員の確保と基本的な知識を備えることができれば、比較的早く開業に至ることができるのもポイントです。

地域に根差し、子どもたちの自立を身近で見守り、サポートできる放課後等デイサービス。地域貢献や福祉に興味がある方にはぜひおすすめしたい事業です。