開業にコンサルは必要？良い点と悪い点を惜しまず公開！

福祉経営ラボでは、 ・放課後等デイサービス ・障害者グループホーム ・就労継続支援B型 を中心に、福祉事業の開業を目指す経営者様のご支援を行っています。

福祉事業の開業方法には様々な方法があります。

1. ご自身で調べて開業する。
2. 行政書士など士業に開業申請を委託する。
3. FCに加入して運営を見据えたサポートを得る。

上述の様に方法は幾つかあります。

その中でも弊社では申請代行ができる行政書士と連携して、福祉事業の立上げから運営を見据えた「>開業支援」を提供しています。

簡潔に申し上げると福祉事業の開業コンサルです。

これから初めて福祉事業に参入して開業を目指す方は、どの様にして進めれば良いか悩んでおられるでしょう。
この記事では、他社様に依頼するのと弊社に依頼することの違いを述べながら、開業支援のメリットとデメリットについてお話をします。

福祉経営ラボの開業支援について

プログラムの特徴

福祉経営ラボの開業支援の特徴を先にお話します。

• 集合研修型によるインプット
• 月1回の個別セッション（=コンサルティング）
• いつでも対応可能なカスタマーサービス
• 物件や採用も支援できる
• 申請や運営が楽になる業務マニュアル集
• ロイヤルティは一切ナシ

フランチャイズではサポート体制が手厚く、システムの支援もありますが、永続的に収益の一部をロイヤルティとしてお支払いしなければなりません。

また行政書士さんの多くは申請書類の代行をしてくれますが、物件の選び方や運営を任せられる人材採用の知見には弱みを感じる傾向がみられます。

もちろん、開業から運営まで一気通貫してサポートできる会社様もありますが、福祉経営ラボの特徴をわかりやすくお伝えができていれば幸いです。

サポート体制

集合研修や月1回のセッションだけでは、スグに何か聞きたいときに解決ができない。

そんな思いを実現すべく、福祉経営ラボではコンサルタントとオンラインで解決するためにコミュニティチャットを用意しています。

その他にも、専門の行政書士さんと連携して、開業までの流れで最も時間を要する指定申請を丸っと代行することが可能です。

また、福祉経営ラボでは、希望者にホームページの制作なども無償*で実施させていただいてます。

諸条件がありますが、1年目は保守運用などを無料にさせていただくことも可能です。

*ホームページの制作には弊社指定の保守運用プランへの加入が必須です。
*開業マスタープランをご契約された際は保守運用プランを1年間無料としております。
*返金保証制度は開業マスタープラン申込時のみ対象となります。条件は面談にてお伝えしております。

上記から、ご不明点ございましたらぜひ弊社の窓口までお問い合わせください。

開業準備と手続きの流れ

ご自身で進める場合

ご自身で進めれる場合、最も苦労されるのが人材採用と定着になります。

もちろん本業や既存事業で採用活動を導入されている企業様からも多くのご相談をいただきます。

開業された受講生様が口を揃えてお話するのが「採用が難しい」ということです。

障害福祉の分野では、児童発達支援管理責任者や、サービス管理責任者など資格者の採用が必須です。

資格者さんは業界経験も長く、いわばプロフェッショナルです。

そのため、できる人ほど運営に対する理論を持っているので、開業する施設や支援内容との相性を図ることが採用段階で求められます。

入社した後に「合わないから辞めた」という例も大いにあります。

しかし、採用のポイントがわかっていなければ、上述のリスクを拭うことが困難です。

其のため、物件や書類は時間をかけて自分で進めることも可能ですが、「人」の問題を拭うには有識者の知見が求められるかと思います。

士業に依頼する場合

行政書士さんなどの士業さんにお願いする場合、指定申請は確実に進めてくれるでしょう。

役所など行政対応のプロフェッショナルなので、各種申請書類に必要な情報や注力すべき項目を効率よく押さえることが可能です。

しかし、多くの士業さんはご自身で運営をしたことがないので、開業後の支援を相談しても対応しえもらえることが少ないです。

中には、福祉専門でご自身でも福祉事業を運営されている士業さんもいます。このような方が近くにおられると開業後の相談も安心してできます。

なので結論としては、指定申請などのペーパーワークは効率化できるがそれ以外は自身の力で対応せねばなりません。

フランチャイズに依頼する場合

フランチャイズにお願いする場合、多くの会社さんでは開業のノウハウを伝授するコンサルタントや物件・採用などの支援、そして開業後の運営に役立つプログラムを持っています。

簡単に言うと、開業するオーナーさんは何もしなくても事業が回る可能性もあります。

これだけ聞くと非常に魅力的に感じるのではないでしょうか？

「開業」という側面を見ると、一番早い方法だと思うのでFCで契約される方も多いです。

ただし、開業後にロイヤルティの縛りもあれば、開業エリアに独自のルールが敷かれていたり、運営に関する制約（縛り）が設けられていることが多いです。

もちろんブランドや看板を守るための対応として当然ですが、既にご自身の目指す姿がある場合にはあまりおすすめできません。

また、収益最大化をめざす場合はロイヤルティやレベニューシェアは更に相性が良くないと想定されます。

結論、メリットとデメリットを整理した上でお願いする分には非常に協力なパートナーになることでしょう。

コンサルティングの良い点と悪い点

自社のデメリットをお伝えることに関して「自信が無いのか！」と思われるかもしれません。

もちろん、対価をいただいて価値提供に挑戦させていただくので、メリットは最大限お話をするつもりです。

ただ、どうしても事業の特性上、弊社にも弱点があることも事実です。こちらをお伝えせずにお仕事をいただくのは、失礼だと思います。

そのため惜しみなく情報開示をすることが誠意だと思って以下にて、弊社なりのメリデメを述べていきます。

コンサルティングの良い面

コンサルティングを活用することで、開業に必要なステップが簡単にわかります。

やることをリスト化して、お客様に合わせたスケジュールを引くことができるので、無理なく柔軟な開業ステップで進めることが可能です。

また、物件や人材採用のノウハウや成功方法を再現性高く提示できるので、お客様が自社に導入して仕組み化することが可能です。

次に、集客や運営面でのマニュアルの浸透もやり方をお伝えすることが可能です。

最後に、ロイヤルティの縛りなどもないので、コストパフォーマンスを最大化させられます。

上記のようにコンサルティングを活用するメリットは数多く考えられます。

コンサルティングの悪い面

では一方でデメリット面です。

例えば、コンサルティングの場合、自社のシステム等がないので請求周りはご自身で手配をしなければなりません。

グループホームや、就労継続支援B型に関しては国のシステムでも対応可能ですが、加算の種類が多い放課後等デイサービス等はシステムが必要になってきます。

もちろん、どのシステムが良いか等はお伝えできますし、担当者をお繋ぎすることは可能ですので、ご自身で０から調べるコスト削減には尽力します。

また、大手さまのような学問的にプログラム化された支援内容等を取り入れてるわけではないこともデメリットの一つです。

コンサルタントが実際に現場で成功した再現性のある手法などはマニュアル化しております。

導入や立上げ自体には問題ありませんが、より信頼できるプログラムを取り入れたい会社様には、子供向けの脳機能バランサーや大人向けの自立支援プログラムの紹介をさせていただきます。

最後に、開業支援なのでもちろん料金が発生します。個人で調べるよりは金銭的コストがは発生するので、時間的コストよりも金銭コストを重視する会社様には負担に感じられることも考えられます。

上述のように、デメリットについても惜しみなくお話をさせていただきました。

良いコンサルティングの判断基準

前項でコンサルティングを活用することの良し悪しをお話したので、最後に良いコンサルティングの選び方についてお話します。

良いことだけ述べてしまう

福祉事業は確かにやり方次第で、安定収益になるし、自分が入らずとも現場に任せられるし、良いことがたくさんあります。

しかし、総量規制や3年に一度の法改正など課題となる部分もあります。良いことばかり述べるコンサル会社はあまり信用できないかもしれません。

すぐに融資の話をする

最近は減りましたが、少し前に元手のないオーナー様に政策金融公庫や銀行の融資を強制的に押し付ける会社があったようです。

もちろん戦略的な資金調達として融資は基本的な施策です。ただし無計画に進めては、売上のために借金をさせているのと同義なので注意が必要です。

運営よりも収益の話ばかりする

福祉事業は飽くまで国が定める制度事業です。株式会社のような法人格での運営を許可されているので、営利活動は当然求められます。

しかし、療育や支援内容など運営面を野放しにした話をする会社様には、本当に業界のことを理解しているか疑問になります。

結論：良いコンサル会社の判断基準

コンサルタントとは、御社にとって事業を成功させる伴走者となる存在です。

福祉以外にも知見が明るいはずなので、多角的に対話できることが求められます。

そんな信頼できる人と一緒に福祉事業を立ち上げることをお勧めしております。

最後に

冒頭の開業の流れについて、長くなってしまい申し訳ありません。

この記事を見ているあなたは、きっと他社さんのことも調べていると思い導入に説明をさせていただきました。

弊社の「開業支援」についてもっと詳しく話を聞いてみたい、と感じた方はお問いあわせフォームより「面談希望」の連絡お送りください。

御社の福祉事業の成功を心から願っております。