グレーゾーンの子どもは放課後等デイサービスに通える？その他の支援機関も紹介

グレーゾーンとは？

グレーゾーンとは、発達障害の特徴が見られるものの診断がつかない、または未受診の子どものことです。

発達障害者支援法第五条では発達障害の早期発見のため、市町村が保護者に継続的な相談・情報提供や助言を行い、必要に応じて専門機関を紹介するとされています。

しかし現状は、発達障害の診断を受けていないので支援に結びつきにくく、配慮や支援を受けられていない子どもが多いのです。

放課後等デイサービスはグレーゾーンでも通える？

放課後等デイサービスは、グレーゾーンの子どもでも通える可能性があります。

放課後等デイサービスを利用するために必要となる通所受給者証は、障害者手帳（療育手帳や精神障害者保健福祉手帳など）を持っていなくても、医師などの専門家から発達支援の必要性が認められれば申請できるためです。

実際に、はっきりした診断名がついておらず、障害者手帳を取得していない子どもも多数通っています。

一般的に障害者手帳がない場合に必要な書類は以下のいずれかです。

障害者手帳がない場合、まずはお住まいの市町村の障害福祉課や児童発達支援センターに相談しましょう。

専門病院を受診したことがない場合は紹介してもらえます。

通所受給者証の取得後、放課後等デイサービスでの療育が始まるまでの流れは次のとおりです。

通所受給者証について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

グレーゾーンの子どもが利用できるその他のサービス

グレーゾーンの子どもが利用できるその他のサービスは以下の通りです。

相談支援

相談窓口であれば、療育手帳・受給者証がなくても利用できます。

子どもが発達障害かもしれないと思ったときや、就学・日常生活の困りごとがあるときは、以下の窓口に相談しましょう。

市区町村の障害福祉課

各自治体に設置されている窓口です。

障害のある児童に関して電話相談や面接、家庭訪問、関係機関との連携など、さまざまな支援を実施しています。

療育手帳を持っていない場合、まずは市区町村の障害福祉課に相談しましょう。

児童発達支援センター

児童発達支援センターは地域の中核的な療育支援施設と位置付けられており、児童発達支援に加え相談支援や保育所等訪問支援なども行う施設も多くあります。

相談支援を行っている施設であれば、子どもの発達や障害についての相談が可能です。

必要に応じて発達評価を行い、適切なサービスや関係機関を提案してくれます。

児童相談所

児童の権利を守り必要な福祉を提供するために、各自治体に設置されている行政機関です。

障害の有無に関わらず子育てに関する電話相談や巡回相談に加えて、福祉に関するサービスの調整も実施しています。

支援の指針を決めるための調査や診断なども、相談員や児童心理司、医師、保育士などと連携して行っています。

>>児童相談所一覧（こども家庭庁）

発達障害者支援センター

障害のある児童へ総合的な支援を実施する専門機関です。

医療・保健・福祉・教育・労働などあらゆる関係機関と連携しながら、障害のある児童を育てる家族からの相談に対応し、助言や指導を行っています。

施設によって支援内容が異なる場合もあるため、お住まいの市区町村の発達障害支援センターに問い合わせてみましょう。

>>発達障害者支援センター一覧（国立障害者リハビリテーションセンター　発達障害情報・支援センター）

保育所等訪問支援

訪問支援員が小学校や学童など、集団生活をする施設を訪問するサービスです。

児童の身体・精神状況や置かれている環境に合わせて、適切な支援を実施してくれます。

利用を希望する場合は、お住まいの市区町村から申請が可能ですが、受給者証が必要になります。

民間の発達支援サービス

民間の事業者には放課後等デイサービスとは別に、自費で利用できる発達支援サービスを展開しているところもあります。

サービス内容や料金体系はさまざまなので、事前に見学・体験を受けることをおすすめします。

放課後等デイサービスを開業するならミライクス

近年、通級指導を利用する児童数は右肩上がりで増えています。

また、発達特性を把握するため、発達検査を受ける子どもの数も増えています。

このような背景もあり、放課後等デイサービスのニーズはますます高まることでしょう。

放課後等デイサービスは、質の高い発達支援を提供できれば安定性・収益性ともに高い事業です。

自分の子どもが発達障害であることがきっかけとなり、放課後等デイサービスを立ち上げた方もおられます。

ミライクスでは放課後等デイサービス実践講座を行っており、開業者の85％が受講後12ヶ月以内に開業されています。

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